2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
ここで一般的な事実と言っているのは、一回発生した具体的な事象をいうのではなくて、幅を持った時間軸においてそのような現実になっているという抽象化された状態を指しておりまして、よく、立法事実とは具体的な事件そのものを指すのではないと例えば裁判例であったり講学上の概念などで語られているのは、こういう意味においてでございます。
ここで一般的な事実と言っているのは、一回発生した具体的な事象をいうのではなくて、幅を持った時間軸においてそのような現実になっているという抽象化された状態を指しておりまして、よく、立法事実とは具体的な事件そのものを指すのではないと例えば裁判例であったり講学上の概念などで語られているのは、こういう意味においてでございます。
この事件そのものは司直の手に委ねられておりますが、時の大臣が一部業者の金で大事な農業政策の決定に影響を及ぼしたことが事実なのであれば、これは言語道断、許されるべきことではありません。 私がこの問題を取り上げますのは、これはただのスキャンダルというだけじゃなくて、コロナ禍において、二つの点で国民生活に影響を及ぼしかねない重大な問題であるからであります。
事件そのものは、中世、近世、現代、その歴史の中で見ても非常に特異な、異常な、大変な事件だというふうに私は思います。 森大臣に言いたいのは、例えばそういう重大な事件が起きたときに、私は今でもおかしいと思っているのは、日本の総理大臣が、あるいは法務大臣が、そんなとんでもない差別犯罪が起きたときに、許せないんだというメッセージを国民に対して出すべきだったと今でも思っているんです。
○国務大臣（森まさこ君） 松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。
しかし、今回、例えばこの一カ月とか二カ月の間でセクシュアルハラスメント、もうあれはセクシュアルハラスメントじゃなくて刑事事件そのものですよね、そういうふうになっている事案を起こした会社はどこですか。まさにそのセクハラ防止対策をやっているはずの大企業じゃないですか。だから、責務規定を入れても十分に効果がないというのは、あれを見ても明らかなんですよ。認識が不十分だと思います。
子の引渡しの事件そのものに関して言いますと、従前は、先ほどちょっと申し上げた、人身保護法という制度で取戻しをしていたケースが非常に多かったようですが、平成の六年ぐらいだったと思うんです、最高裁の方が、手続を踏んだ上でじゃないと人身保護請求は使えないというような判例が出て、それ以降、動産の執行の手続を準用して使えるというふうになっていったというような経緯で聞いております。
除斥、忌避、回避というような話もありましたけれども、除斥はやはり同一事件、まさにその事件そのものでないと除斥にならないわけですし、忌避についても、これは当事者が、それこそ集団公害訴訟でたまたまみんなでチェックし合ってわかったときにしか申立てができないわけです。
（発言する者あり） 今、委員からのお話もありましたが、しかも、これは、私個人としても迷惑なことに、名前を山岡と名乗って書き込みをされたそうでありまして、非常に私としても、そのことも含めてですけれども、事件そのものに憤りを感じるわけであります。
テロ事件そのものは余り起きておりませんけれども、これは地元の警察が、かなり優秀な警察がありまして、抑えることにある程度成功していると言えると思いますが、インドネシアは非常に危険だと思います。インドネシアのテログループ、多くのテログループがイスラム国に対して忠誠を誓っていると、いつ大きなテロを起こすか分からないというような状況だと思います。 それから、シンガポールもございます。
あたいはやっちょらぬと、その声をずっと上げ続けて、今度の高裁の再審開始決定では、これ事件そのものがなかったという認定に至っているわけですね。どの角度から見てもこの無罪は明らかと。 こうした決定に対して特別抗告を行って、最高裁でのまだ再審開始決定を争うのかと。検察が何か言い分があるのであれば、再審を開始して再審公判で主張すればいいじゃありませんか。こんなやり方は人道に反すると思われませんか。
こういうふうなことを言っているような状況からすると、まさに、私は、このシンザトさんの事件そのものが、今の日米両政府の事件、事故に対する、安保論ではないですよ、事件、事故に対する責任の所在がはっきりしないところがずっと続いている今の現状じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
また、訴訟の中では証人尋問ということが行われるわけでありますけれども、この証人尋問で、事件そのものと関係がない、被害に遭われた方の過去の性体験であるとか職業について質問してくるというようなことで、被害に遭われた方からすれば言ってみれば二次被害に遭っているような状況であったり、偏見に基づいた取り扱いがいまだにされるんだ、こういう声が上がっていることは事実です。
立法事実がないという御指摘は非常に重要でありまして、少なくとも今回の相模原の事件そのものについて、措置入院制度を改正したからといって何かが改善できるというものではない、元々刑事的な対応をすべきだったということになると思います。
二人の女性がどうこうしたというような映像に関してであれば幾らでも細かい分析は可能ですが、実はこの事件そのものが何か仮説を立てないと理解できないような事件だと思います。
○今井参考人 事件そのものにつきましては現在警察の方で捜査をされておりますので、その捜査の動向、行方を十分に見きわめてまいりたいというふうに思っております。事件の内容そのものにつきましては、捜査当局の方で公表されている事実につきましてはその都度明らかになっていくものというふうに理解をしております。
本件は、昨年の九月に労災認定を行った後に、この事件そのものがまずどういうことかということでありますから申し上げますと、十月にまず電通の本社、それから三支社、主要子会社五社の本社に対しまして管轄の労働局が立入調査を実施いたしました。
まず、本件仮処分事件そのものでございますけれども、原子力規制委員会は本件の当事者ではございませんので、決定そのものについて直接コメントする立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
原子力規制委員会は、本仮処分事件そのものの当事者ではございませんので、決定そのものについて直接コメントする立場にはないということをまず申し上げたいと思います。
それで、事件そのものについてではなくて、事件そのものは一人の受験生に対する漏えいでありましたけれども、これが受験生一人に対しての漏えいではなくて、もっと広がりがあったりしてはいけないので、そういうことはなかったのか。あるいは、その年だけでなくて、それ以前からそういうことが繰り返されていたのかということの疑念の声も当然上がってくるわけでございます。
そこで、まず、南京虐殺事件そのものについての政府の認識というのを確認していきたいと思うんです。そもそも南京虐殺はあったかなかったかということについて、日本政府はどういう立場を示していますか。 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
大臣がこの青柳氏の事件そのものについて詳細は答弁されないというこの下で、この集中的一般質疑を提案された与党の責任は、私、重大だと冒頭申し上げておきたいと思います。